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税・価格(6)メール講座NO.180 最終号 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.180◆税・価格(6)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:正
〔小問2〕
解答:誤

解説
限定価格とは、市場性を有する不動産について、不動産と取得する他の不動産との併合または不動産の一部を取得する際の分割等に基づき正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することにより、市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格をいう。
限定価格を求めることができる場合を例示すれば、次のとおりである。
① 借地権者が底地の併合を目的とする売買に関連する場合
② 隣接不動産の併合を目的とする売買に関連する場合
③ 経済合理性に反する不動産の分割を前提とする売買に関連する場合

文化財の指定を受けた建造物について、その保存等に主眼をおいた鑑定評価を行う場合とは、文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する特殊価格を求めることができる場合である。

--





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税・価格(5)メール講座NO.179 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.179◆税・価格(5)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:正
解説
交換契約書における記載金額は、交換金額とされるが、交換契約書に交換対象物の双方の価額が記載されているときは、いずれか高いほう(等価交換のときは、いずれか一方)の金額が交換金額となる。よって正しい。

--

〔小問2〕
解答:誤
解説
不動産の譲渡に関する契約書等で、消費税の金額が具体的な金額で区分記載されている文書については、その金額は、記載金額に含めないこととされている。ただし、単に「消費税8%を含む」または「消費税込み」等と記載されているものについては、消費税額の具体的金額が記載されていないため、この取扱いは適用されない。したがって、区分記載されていない本問の場合は、記載金額4,320万円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。よって誤り。



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税・価格(4)メール講座NO.178 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.178◆税・価格(4)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるためには、譲渡資産のその年1月1日における所有期間が、10年を超えるものであることが必要である。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:誤
解説
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、その年の前年または前々年においてすでにこの控除の適用を受けている場合には適用されない。よって誤り。



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税・価格(3)メール講座NO.177 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.177◆税・価格(3)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:正
解説
長期譲渡所得については、特別控除後の譲渡益に対し、一律15%の税率により、課税される。よって正しい。

--

〔小問2〕
解答:誤
解説
居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができるのは、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合である。居住期間ではない。よって誤り。



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税・価格(2)メール講座NO.176 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.176◆税・価格(2)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
新築された床面積50㎡以上280㎡以下の一定の新築住宅については、新たに固定資産税が課税される年度から3年度間または5年度間、その家屋の120㎡までの居住部分の固定資産税が2分の1に減額される。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
固定資産税は、原則として1月1日において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に課税される。よって正しい。



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税・価格(1)メール講座NO.175 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.175◆税・価格(1)

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〔小問1〕
解答:誤
解説
面積が200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の6分の1の額である。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
面積が200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準の特例措置は、貸家住宅の用に供されている土地についても適用される。よって正しい。



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法令上の制限(34)メール講座NO.174 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.174◆法令上の制限(34)

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〔小問1〕
解答:正
解説
都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地または市街地となろうとする土地の区域を、宅地造成工事規制区域として指定することができる。よって正しい。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い、がけくずれや土砂の流出による災害が生ずることを防止し、国民の生命・財産の保護を図るために指定されるものである。したがって、宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害の生ずるおそれの著しい市街地または市街地になろうとする土地の区域であれば、都市計画区域とは無関係に指定されることになる。また、行政区画とも無関係であるから、1つの市町村の区域を越えて指定することもできる。よって誤り。



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法令上の制限(33)メール講座NO.173 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.173◆法令上の制限(33)

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〔小問1〕
解答:正
解説
都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする場合、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。よって正しい。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
宅地造成等規制法における「宅地造成」とは、①宅地以外の土地を宅地にするため、または、②宅地において行う一定の土地の形質の変更をいい、宅地を宅地以外の土地にするために土地の形質を変更する場合は含まれない。よって正しい。



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法令上の制限(32)メール講座NO.172 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.172◆法令上の制限(32)

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〔小問1〕
解答:正
解説
仮換地指定の効力の発生の日後、換地処分の公告がある日までは、当該指定により使用収益することができる者のなくなった従前の宅地の管理は、施行者が行う。よって正しい。

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〔小問2〕
解答:正
解説
土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合には、その公共施設は換地処分に係る公告があった日の翌日において、原則として、その公共施設の所在する市町村の管理に属するものとされている。よって正しい。



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法令上の制限(31)メール講座NO.171 [宅地建物取引士]


メール講座「電車で一問一答」NO.171◆法令上の制限(31)

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〔小問1〕
解答:誤
解説
組合が施行する上地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について、所有権または借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となる。したがって、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者も組合員となる。よって誤り。

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〔小問2〕
解答:正
解説
換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。よって正しい。



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