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法令上の制限(31)メール講座NO.171 [宅地建物取引士]


メール講座「電車で一問一答」NO.171◆法令上の制限(31)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
組合が施行する上地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について、所有権または借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となる。したがって、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者も組合員となる。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。よって正しい。



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法令上の制限(30)メール講座NO.170 [宅地建物取引士]


メール講座「電車で一問一答」NO.170◆法令上の制限(30)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
国が転用目的で農地の所有権を取得する場合、その目的が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上または農業振興上の必要性が高いと認められる施設にする場合であれば例外的に許可は不要である。しかし、それ以外の転用については、原則どおり許可が必要となる。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:誤
解説
農地を耕作目的で取得する場合、原則として農業委員会の許可を受けなければならない。これは、農地の面積には関係ない。よって誤り。



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法令上の制限(29)メール講座NO.169 [宅地建物取引士]


メール講座「電車で一問一答」NO.169◆法令上の制限(29)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
畑は農地法における農地に該当する。4ヘクタール以下の農地を農地以外のものに転用する目的で権利移動をする場合には、都道府県知事の許可が必要となる。ただし、国または都道府県が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上または農業振興上の必要性が高いと認められる施設にする場合であれば、例外的に許可は不要とされているが、学校教育法1条に規定する学校は、この施設に含まれないので許可が必要である。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:誤
解説
農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、都道府県知事の許可が必要である。ただし4ヘクタールを超える農地の転用の場合には、例外的に農林水産大臣の許可が必要となる。本問は4ヘクタールを超えていないので、都道府県知事の許可が必要となる。よって誤り。



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法令上の制限(28)メール講座NO.168 [宅地建物取引士]


メール講座「電車で一問一答」NO.168◆法令上の制限(28)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
果樹園は農地法における農地に該当する。そして、4ヘクタールを超える農地を農地以外のものに転用する場合は、農林水産大臣の許可が必要となるが、本問は4ヘクタールを超えていない。したがって都道府県知事の許可が必要となる。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
水田は農地法における農地に該当する。農地または採草放牧地について使用貸借による権利を設定することも権利移動にあたる。そして、4ヘクタール以下の農地を農地以外のものに転用する目的で権利移動をする場合には都道府県知事の許可が必要となる。よって正しい。



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法令上の制限(27)メール講座NO.167 [宅地建物取引士]


メール講座「電車で一問一答」NO.167◆法令上の制限(27)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
事後届出が必要な「売買等の契約」には、対価の授受を伴わないものは含まれない。贈与契約は、対価の授受を伴わない契約である。したがって、AからBに対してなされた甲地の贈与は考慮する必要がない。乙地についても届出対象面積をみたさないので、結局、届出の必要はない。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:誤
解説
事後届出が必要な「売買等の契約」は、土地に関する所有権・地上権・賃借権(またはこれらの権利の取得を目的とする権利)の移転または設定をする契約でなければならない。そして、いわゆる譲渡担保の場合には、所有権が移転するので、事後届出が必要となる。しかし、届出義務を負うのは権利取得者であるから、Aに届出義務はない。よって誤り。



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法令上の制限(26)メール講座NO.166 [宅地建物取引士]


メール講座「電車で一問一答」NO.166◆法令上の制限(26)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:正
解説
一定面積以上の一団の土地に関する権利を対価を得て移転・設定する契約を締結した場合、事後届出をする必要があるが、「土地に関する権利」に抵当権は含まれない。よって正しい。

--

〔小問2〕
解答:誤
解説
土地の所有権移転請求権を取得し、事後届出をした者が、その請求権を売却した場合、買主は、事後届出をする必要がある。よって誤り。



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法令上の制限(25)メール講座NO.165 [宅地建物取引士]


メール講座「電車で一問一答」NO.165◆法令上の制限(25)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
一定面積以上の一団の土地に関する権利を、対価を得て移転・設定する契約(予約を含む)を締結した場合には、権利取得者は、原則として都道府県知事に届け出なければならない(事後届出、国土法23条1項)。土地の交換契約は土地の所有権を対価を得て移転する契約であるから、金銭の授受がなくても、事後届出が必要となる。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
一団の土地に関する権利を対価を得て移転・設定する契約を締結した場合には、事後届出が必要となる。そして一団の土地といえるか否かは、権利取得者(買主等)を基準に判断される。したがって、土地が不特定多数の者に分譲された場合、それぞれの分譲面積が事後届出の対象面積に達しなければ、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときでも、事後届出をする必要はない。よって正しい。



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法令上の制限(24)メール講座NO.164 [宅地建物取引士]


メール講座「電車で一問一答」NO.164◆法令上の制限(24)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、耐火建築物・準耐火建築物等の一定の建築物を除いて、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
建築物の敷地は、敷地内の排水に支障がない場合または建築物の用途により防湿の必要がない場合を除いて、これに接する道の境より高くなければならない。よって正しい。



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法令上の制限(23)メール講座NO.163 [宅地建物取引士]


メール講座「電車で一問一答」NO.163◆法令上の制限(23)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
接道義務(建基法43条1項)との関係では、自動車専用道路は、建築物の敷地が接すべき「道路」には含まれていないが、道路内建築規制(建基法44条1項)は、自動車専用道路にも適用される。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
建築物の周囲に広い空地がある場合等で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、道路に2m以上接していなくてもよい場合がある(建基法43条1項但書)。よって正しい。



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法令上の制限(22)メール講座NO.162 [宅地建物取引士]


メール講座「電車で一問一答」NO.162◆法令上の制限(22)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:正
解説
地方公共団体は、特殊建築物等について必要があると認めるときは、条例で必要な制限を付加することができる。よって正しい。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
公共用歩廊その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上および衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したものについては、道路内に、または道路に突き出して建築し、または築造することができる。ただし、この場合において、特定行政庁は、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならない。よって正しい。



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