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法令上の制限(10)メール講座NO.150 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.150◆法令上の制限(10)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:正
解説
住居系の用途地域には多くの人が居住しているため、これらの地域には必ず、都市施設のひとつである義務教育施設を定めることにしている。よって正しい。
--

〔小問2〕
解答:正
解説
一の都道府県内に都市計画区域が指定された場合、区域区分に関する都市計画等所定の都市計画については都道府県が、その他の都市計画は市町村が定める。よって、正しい。なお、複数の都府県にまたがって都市計画区域を指定した場合、その都市計画区域内の都市計画の決定は、国土交通大臣および市町村が行う。



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法令上の制限(9)メール講座NO.149 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.149◆法令上の制限(9)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:正
解説
用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合に、都道府県知事が建築物の敷地・構造・設備に関する制限を定めたときには、都道府県知事の許可を受けなければ、その制限に反する建築物を建築することはできない。よって正しい。
--

〔小問2〕
解答:正
解説
開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に係る工事完了の公告後は、原則として当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築してはならないが、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、例外的に建築できる。よって正しい。



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法令上の制限(8)メール講座NO.148 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.148◆法令上の制限(8)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:正
解説
開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。よって正しい。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。よって正しい。



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法令上の制限(7)メール講座NO.147 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.147◆法令上の制限(7)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
都市計画区域および準都市計画区域外の区域内において、1ヘクタール以上の開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ、開発許可を受けなければならない。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:誤
解説
土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、例外として、開発許可は不要である。よって誤り。



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法令上の制限(6)メール講座NO.146 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.146◆法令上の制限(6)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。1ヘクタール未満の庭球場は、第二種特定工作物にあたらず、それを建設する目的で行う土地の区画形質の変更は、そもそも開発行為に該当しない。したがって、開発許可は不要である。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:誤
解説
市街化調整区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物を建築するための開発行為については、開発許可は不要である。よって誤り。



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法令上の制限(5)メール講座NO145 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.145◆法令上の制限(5)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備または造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率ならびに建築物の高さの最高限度および壁面の位置の制限を定める街区であり、用途地域内に限らず定めることができる。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、および保全するための計画である。よって正しい。



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法令上の制限(4)メール講座NO.144 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.144◆法令上の制限(4)

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〔小問1〕
解答:誤
解説
高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度および最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度ならびに壁面の位置の制限を定める地区である。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:誤
解説
特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。「用途地域外」に定めることはできない。よって誤り。



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法令上の制限(3)メール講座NO.143 [宅地建物取引士]

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解答:正
解説
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築し、または特定工作物を建設してはならない。ただし、開発行為に関する工事用の仮設建築物については、建築することができる。よって正しい。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
工事完了の公告があった後は、原則として、開発許可に係る予定建築物等以外の建築物を新築し、または特定工作物を新設してはならず、またはその用途を変更して開発許可に係る予定建築物以外の建築物としてはならない。よって正しい。



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法令上の制限(2)メール講座NO.142 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.142◆法令上の制限(2)

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解答:誤
解説
図書館を建築する目的で行う開発行為は、公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行うものとして開発許可は不要である。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
小学校は、公益上必要な建築物には該当しない。よって開発許可が必要であるから、正しい。



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法令上の制限(1)メール講座NO.141 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.141◆法令上の制限(1)

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解答:誤
解説
第二種中高層住居専用地域は、主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域は、第一種中高層住居専用地域である。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:誤
解説
風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区である。市街地の良好な景観の形成を図るため定める地区は、景観地区である。よって誤り。



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