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法令上の制限(34)メール講座NO.174 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.174◆法令上の制限(34)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:正
解説
都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地または市街地となろうとする土地の区域を、宅地造成工事規制区域として指定することができる。よって正しい。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い、がけくずれや土砂の流出による災害が生ずることを防止し、国民の生命・財産の保護を図るために指定されるものである。したがって、宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害の生ずるおそれの著しい市街地または市街地になろうとする土地の区域であれば、都市計画区域とは無関係に指定されることになる。また、行政区画とも無関係であるから、1つの市町村の区域を越えて指定することもできる。よって誤り。



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