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法令上の制限(25)メール講座NO.165 [宅地建物取引士]

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メール講座「電車で一問一答」NO.165◆法令上の制限(25)

<問題はメールで配信しております>

〔小問1〕
解答:誤
解説
一定面積以上の一団の土地に関する権利を、対価を得て移転・設定する契約(予約を含む)を締結した場合には、権利取得者は、原則として都道府県知事に届け出なければならない(事後届出、国土法23条1項)。土地の交換契約は土地の所有権を対価を得て移転する契約であるから、金銭の授受がなくても、事後届出が必要となる。よって誤り。

--

〔小問2〕
解答:正
解説
一団の土地に関する権利を対価を得て移転・設定する契約を締結した場合には、事後届出が必要となる。そして一団の土地といえるか否かは、権利取得者(買主等)を基準に判断される。したがって、土地が不特定多数の者に分譲された場合、それぞれの分譲面積が事後届出の対象面積に達しなければ、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときでも、事後届出をする必要はない。よって正しい。



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